2025年度2回食品包装セミナー（オンライン開催）

平成30(2018)年に改正された食品衛生法が本年6月に完全施行となる。

軟包装衛生協議会(※)は、衛生管理自主基準の維持・向上を継続しながら、改正食品衛生法、及びプラスチックを取り巻く国内外の環境配慮に対応してきた。

軟包装業界が対応すべき食品用途包材の国内法規制と注視すべき海外の環境配慮の動向を紹介する。

※ 軟包装衛生協議会（略称：軟衛協）は、1975年1月に軟包装材料の製造企業が主体となり、衛生的な軟包装材料の製造･加工を行ない、食品、医薬品メーカーに提供することを目的に設立された。今年は設立50周年となる。

略歴：1989年　大日本印刷（株）入社　包装事業部に所属

国内軟包装材の技術設計部門にて衛生証明対応、製品含有化学物質調査に従事。

その後、全国開発部門において管理業務を担当後、全国技術部門の食品衛生関連専門チームに従事。

食品衛生法改正に関連し、国立医薬品食品衛生研究所のＷＧにてオブザーバーを務めたほか、食品接触材料安全センター(前身の準備委員会を含む)でも複数の委員会に参加中。